湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
また、企業版ふるさと納税制度の活用も本格的に始めた結果、５社から計９０万円の寄附金を受けることができましたので、ふるさと納税と同様、周知に努めながら頑張ってまいりたいと思います。
また、企業版ふるさと納税制度の活用も本格的に始めた結果、５社から計９０万円の寄附金を受けることができましたので、ふるさと納税と同様、周知に努めながら頑張ってまいりたいと思います。
今、議員から御指摘のありましたふるさと納税制度の人気は、全国でも年々高まっておるというのが事実でございます。受入額、そして受入れ件数も全国でもどんどん増加しておるという状況でございますが、本市はより魅力的な自治体へ寄附金が集中する中で、競争に残念ながら出遅れているという実態がございます。
事業名がふるさと納税、事業の内容が企業版ふるさと納税の活用による安定的な財源確保を図るため、企業版ふるさと納税制度におけるプロジェクト策定や企業とのマッチングに関する支援サービスを導入するものということです。
企業版ふるさと納税制度によりまして企業様からお受けした寄附金を地方創生プロジェクトの財源として活用し、官民連携での地方創生を推進していくものでございます。来年度は、民間専用サイトを活用しましてもう１段積極的な寄附募集を行えるよう、サイト運営者に支払うサービス使用料や決済手数料などを加えて計上し、総事業費として１１６万９，０００円計上いたしております。
この条例は、正式名、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度により企業からお受けする寄附金を適正に管理することを目的に基金を設置するために制定するものでございます。
ふるさと納税制度は開始から１３年が経過し、令和２年の総務省の統計によれば、６,７００億円規模の市場に成長しました。一方で、加熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とするよう総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様も御承知のとおりであります。そのため、返礼品については自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。
地方財政の充実のためには、ふるさと納税制度を活用するなど、地方自治体の努力も必要である。また、本陳情には地方自治体の職員の処遇を改善するために財源が必要と受け取れる部分があるが、その内容には賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。 採決した結果、賛成少数で採択しないものと決しました。 以上で総務政策委員会の審査報告を終わります。 ○（岩﨑議長） 次に、矢田貝民生教育委員長。
今回の事業は企業版ふるさと納税制度による寄附金を活用する事業ということなんですけども、この点についての説明をお願いしたいのと、あと事業内容、観光プロモーション動画作成ということなんですけども、この提供開始予定時期。あるいは既に有名タレントによるプロモーション動画というのはあるかと思うんですが、今回どういった内容を予定されているのか。この辺りをお願いいたします。
また、ふるさと納税制度で寄附してくれた人にリピーターになってもらおうと、全国自治体が制度の枠外で様々な特典を提供しています。総務省によると、ふるさと納税の寄附者との継続的な交流に努める市町村が６００以上あるとのこと。内容は、年賀状や広報紙、返礼品カタログの送付から地元の名所を巡るツアーの招待、首都圏での特産品の試食会開催と幅広い。
│ │ │ │２ 地方財政の充実のためには、ふるさと納税制度を活用するなど│ │ │ │地方自治体の努力も必要であるため。 │ │ │ │３ 本陳情には、地方自治体の職員の処遇を改善するために財源が│ │ │ │必要と受け取れる部分があるが、その内容には賛同できないため。
ここまで言われたのが、いつの間にか企業版ふるさと納税制度が柱になっているような、私は気がしてなりません。この制度ができるに当たり、議決後に、熱中小になんて説明があったものですから、これは何だかおかしいじゃないんですかということで議長に公開質問状を送ったところ、これだけに使うようにはなっていないと議長が言われておりました。
このふるさと納税制度については、住んでいないほかの自治体に寄附した金額の多くが、本来、行政サービスへの対価として、住んでいる自治体へ納める税金から免除されるということになり、地方税の趣旨に反するものだと言われています。ただ、この制度がある以上、何もしなければ税をほかの自治体に取られてしまうため、自治体はふるさと納税に知恵を絞らなければならない状況となっています。
本市といたしましては、こうした活動と連携をし、商工会への支援やふるさと納税制度による支援などを行いながら地域ブランドの確立を図り、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、本市における企業誘致の状況についてのお尋ねでございます。企業誘致につきましては、以前より継続して取り組んでいるところございますが、過去５年間で６社の誘致を行いました。
○（八幡総合政策部長） 関係人口についての本市の捉え方と取り組みについてでございますが、本市におきましても、いわゆる関係人口の拡大、強化、これにつきましては非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、ふるさと納税制度の積極的活用ですとか、県人会等とのつながりを強化、そして米子市のファンクラブ、米子ヨネギーズクラブの会員拡大、あとはメールマガジンなどを活用した情報発信などに取り組んでいると、そういうところでございます
このように前年度までの積み立てた基金の範囲で予算計上していますが、ふるさと納税制度においては、通常の一般財源からＰＲ事業費としても支出がなされ、令和２年度予算では１億９，８００万円が別途かかる予定です。 このような傾向の中、令和２年度のふるさと納税の予算額達成に向けた取り組み、今後のふるさと納税を活用した予算策定への基本的な考え方をお聞かせください。
ふるさと納税制度について検証を求めて質問いたします。 まず、米子市におけるふるさと納税の実績について伺います。住まいしていない自治体に寄附をするふるさと納税制度が発足して１０年以上が経過しました。
主な改正内容につきましては、個人住民税においては、１番、ふるさと納税制度の見直し、２番、住宅ローン控除の拡充に伴う措置、３番、個人住民税の非課税措置、また軽自動車税においては、１番、軽自動車税の環境性能割の非課税、２番、軽自動車税（の種別割）の税率の特例であります。 次に、議案第５０号、専決処分について〔平成３０年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）〕であります。
主な内容といたしましては、境港市税条例等の一部改正として、個人市民税について、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を２年延長するほか、ふるさと納税制度の見直しに伴い、寄附金税額控除の対象を総務大臣が指定する地方団体への寄附金とする等の改正を行うものであります。
主な内容につきましては、住民税関係ではふるさと納税制度の健全化に重点を置いた見直し、住宅ローン控除に係る個人住民税の適用期間を２年延長、未婚のひとり親などの単身児童扶養者の非課税措置の拡大、それから軽自動車関係では現行のグリーン化特例の２年間の延長、グリーン化特例対象を電気自動車等に限定することなどでございます。
住民税のふるさと納税制度の見直し、非課税対象者の追加、軽自動車税の特例の変更などが主な改正の内容でございます。 次に、議案第４１号、専決処分の承認を求めることについて（北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）でございます。 地方税法施行令の改正に伴い、税条例の改正と同様、北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を３月３１日専決処分したものでございます。